監視カメラを設置するときの法律上の問題
自宅の防犯性を高めようとすると警備会社などと契約をするのがいいかも知れません。契約をすればいろいろな装置をプロの目線から取り付けてくれ、それらの装置から異常な状況が見つかればそれに基づいて対応をしてくれます。ただ警備会社と契約をすれば継続的に利用料金がかかるので、まだそこまで問題が深刻化していないなら自分で対処しようとすることもあるでしょう。自宅に防犯カメラを取り付ければ防犯性が高まるでしょうが法律上問題がないか考えてみましょう。実はプライバシーの観点から法律好ましくないとされる可能性があるので注意が必要です。防犯カメラを設置するときに自宅前の道路を撮影できるようにするかもしれません。このとき不法侵入者の撮影も可能ですが、それ以外のいろいろな人の撮影も可能になり、それがプライバシー侵害になるときもあります。設置をするなら自宅の外の道路ではなく玄関内部のみを撮影するよう設置すればよいでしょう。